湯梨浜町議会 2022-12-12 令和 4年第10回定例会（第 4日12月12日）
小児特別医療の助成は、平成２３年４月から助成の対象年齢を中学校卒業まで拡大、２８年４月１日からさらに１８歳まで拡大され現在に至っております。本人負担額も安く、また所得に応じて分けて設けられているところでございます。財源については、特別医療費からの繰入れなどです。
小児特別医療の助成は、平成２３年４月から助成の対象年齢を中学校卒業まで拡大、２８年４月１日からさらに１８歳まで拡大され現在に至っております。本人負担額も安く、また所得に応じて分けて設けられているところでございます。財源については、特別医療費からの繰入れなどです。
本助成事業の対象年齢の引上げにつきましては、鳥取市予防接種事業検討会におきまして協議をしているところでありまして、引き続きこの検討会の中で小学生の重症化リスクについて東部医師会の先生方の御意見もいただきながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
御紹介いただきましたような子供の医療費助成制度、全国の自治体で実施されているところでありますが、対象年齢や自己負担額等、それぞれの自治体で異なっております。本市が就学前の医療費を単独で無料にするということには多額の予算措置が必要となりますことから、現時点で市単独で制度を拡充していくといったことは困難であると考えているところであります。
３回目の追加接種の対象年齢が１２歳以上の者に拡大されたことから、この接種を行うために必要な経費として５９０万円余を計上するものです。 次に、米価下落影響緩和対策事業についてであります。
就農応援交付金事業の対象年齢は、青年である１８歳から４５歳未満または効率的かつ安定的な農業経営を営む者となるために活用できる知識及び技能を有する者で６５歳未満というのが正確な対象でございます。この４５歳以上という記載は誤りでございますので、削除し、訂正をお願いします。申し訳ございませんでした。
うち全く接種してない方が２３４人で、全対象年齢の女性の７３．６％に当たるということでございます。 また、次の質問で安全性や有効性ということでございました。安全性につきましては、ほかの医薬品と同様に国が販売されるまでに安全性に関する承認審査を行っているほか、ワクチンはウイルスや細菌など生物をもとに作っていることもありまして、その後も製品ごとに国による検定が行われています。
令和２年度から対象年齢を１歳半から２歳まで拡充しております。引き続き家庭で子育てすることを希望される方に月３万円の支給を行いまして、経済的支援、子育て環境の充実を図ってまいりたいと考えております。令和４年度については、年間約１１０名程度の申請を見込んでおります。歳入におきましては、平成２９年度から県の補助金が創設されております。
このため、引き続き全国市長会を通じて、未就学児に限らず対象年齢を拡大することや軽減割合の拡大等、軽減措置の拡充を国に要望してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
◯尾室高志教育長 このたびの成年年齢引下げに伴う鳥取市成人式の在り方につきまして、一昨年令和２年10月26日に開催いたしました教育委員会で、対象年齢は20歳とすること、開催時期は１月３日とすること、ただし、式の名称及び事業内容は今後検討すること、これを決定し、公表したところでございます。
第11次鳥取市総合計画には子育て世帯の経済的負担の軽減を図ることが記されていることからも、均等割軽減の対象年齢の引上げや、最終的には子供の均等割の廃止を期待して、賛成討論とします。 ◯寺坂寛夫議長 以上で討論を終わります。 これより採決します。
こちらのほうですけども、住民基本台帳上、対象年齢の児童がおられまして、なおかつ児童手当の支給を受けていないということでその世帯を抽出しまして、支給対象と思われる世帯には申請していただくように案内通知を出させていただきます。
例えば、県では対象者が７０歳以上の高齢者となっておりましたけども、町におきましては対象年齢を拡大して６５歳以上とし、補助率１０分の１０で同一世帯１台限り上限１万円とする。対象となる電話機、装置は通話内容の録音または特殊詐欺の可能性のある番号からの着信を自動で拒否する機能があるものとするというものでございます。
子宮頸がんワクチンの積極的勧奨再開について、定期接種でありながら、通知がなかったことで対象年齢の特に接種しなかった人が、ワクチン接種の必要性を感じて今後自費でも受けたいと思われる人、また既に自費で受けた人もおられると推察します。
この季節性インフルエンザというのは、もともと小・中学生の罹患率の高いものであることと、あと今回の新型コロナウイルスワクチンの接種対象年齢でも１２歳未満はない、こうしたこともございます。
本市の公園においては、子供からお年寄りまでの幅広い年齢層の方々に利用していただくため、子供の対象年齢別の遊具や大人用の健康器具系施設の設置、またユニバーサルデザインへの対応に取り組んでおるところです。しかしながら、現在のところインクルーシブ遊具を設置している公園はございません。
ワクチンの種類により対象年齢が異なっておりまして、ファイザー社のワクチンにつきましては１２歳以上、モデルナ社のワクチンにつきましては１８歳以上となっております。
国も大都市での自衛隊による集団接種の実施をはじめ、事業所での接種や１６歳からとした対象年齢を１２歳まで引き下げることなど、より早くより多くの人にワクチンが接種できるよう、矢継ぎ早に施策を打ち出しておられます。私たちも、そのような背景を踏まえつつ関係者の皆さんの協力をいただきながら、しっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
令和２年度に対象年齢を１歳６か月から２歳まで拡充しております。引き続き家庭で子育てをすることを希望される方に月３万円の支給を行い、経済的支援、子育て環境の充実を図ってまいりたいと思っております。令和３年度は年間約１００人程度の申請を見込んでおります。歳入におきましては、平成２９年度から県の補助金が創設されております。対象年齢は１歳までで、基準額３万円の２分の１が補助されるようになっております。
接種の対象年齢は薬事承認の内容で決まりますけれども、したがって、この各製剤の承認内容等によって異なってくる可能性があります。新たに承認されるファイザー社以外のワクチンが、１６歳未満の接種が可能となれば、そういった対応になる可能性はあるだろうと思っております。
また、これは海外についてですけど、ドイツ政府、これは予防接種政策について助言する予防接種常任委員会（ＳＴＩＫＯ）、同社のコロナワクチンについて接種対象年齢を１８歳から６４歳に限定するよう勧告した。内容は、６５歳以上の高齢者に対するワクチンの有効性を評価するためのデータが不十分と、このような指摘であったようであります。